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2015年12月20日 (日)

消費税複数税率の怪

政治家はおろか、マスコミですら消費税の軽減であるかのような言い方をする複数税率。
もし本当に軽減であるならば、現行の8%からどれだけ下がるのか問題にする筈。
10%に上げないから相対的に「軽減」などと言っているのであれば、これは詐欺まがいではないだろうか。
マスコミ、しっかりしろよ、と言いたい。
8%据え置きのモノがあったとして、それのどこが軽減なんだよ。

それから、複数税率に対する事務処理の煩雑さがどうのとか、これもおかしい。
消費税導入前、日本には物品税、通行税といった消費税が存在し、その税率は雑多であった。
例えば、オーディオ用のスピーカ。フルレンジ単発とツーウエイ以上のスピーカでは税率が違った。
そうすると、バラで売られていたスピーカは単発扱いだが、販売店で複数のスピーカーをツーウエイ以上としてエンクロージャに収めて販売するとツーウエイ以上のスピーカとなって、販売価格に転嫁する物品税が増える。
これを、販売店が清算して納めていたのだ。

消費税導入前の物品税という「消費税」の時には出来た事ができないなんて、おかしいではないか。
それよりも、物品税との比較をしても良さそうなものを、物品税の「ぶの字」も言わないマスコミはどうかしている。

それから、最初の話に戻るが、税が上がる品があって、下がるものが無いのであれば、政府や国会はその増収分をどう有効に使うか議論すべきであるのに、下がるものが無いのにその財源をどうするかなどという議論をしている自民党(その弱小派閥公明派(自称公明党)を含む)ってなんなのよ、と言いたくなる。

生活必需品に対しては税率は0%でもいいと思う(物品税はそういう考え方だった)と思うのだが、国税庁が指摘するように、これは高所得者層にも減税の効果がある。
これを是正するには、所得税の累進性で補うしかないのである。
また、投機的利益に対しても、所得に組み入れて所得税の累進性の効果を及ぼすべきなのである。
現に、高所得者層は余剰資産を投機に回す傾向があり、その結果、収入に対する税負担率が下がって累進性が崩れるのである。
生活困窮層は、株券買ったり、FXなんかしないだろうから、これで苦しむ人なんかいないと思うんだけどな。
投機なんてのは、自己責任なんだし、配慮する必要は本来ない。

もうね、突っ込みどころ満載なんだよ。
マスコミ、しっかりしてくれよ。
現状では問題点を指摘しているフリをしながら妙な解説をして政府の広報機関に成り下がっているようにしか見えない。

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